～医療介護保険制度編～
医療事務試験合格に向けての予想問題、「医療保険制度・介護保険制度」「公費負担医療制度・療養担当規制」「初・再診」についてまとめています。
～医療保険制度・介護保険制度に関する問題～
次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
①出張中に急病となり、被保険者証を提示できずに自費診療となった場合、後日領収証を添えて保険者に請求すれば、償還払いの対象となる。
②被用者保険の保険料は、すべての事業主と被保険者がそれぞれ２分の１ずつ負担する。
③傷病手当金の支給要件は、療養のため労務に服することができず、労務不能の日が、通算して３日間あり、報酬の支払がないことである。
④保険医療機関に入院している介護保険受給者については、介護保険から給付される部分に相当する療養については、医療保険からの給付は行われない。
⑤病院又は診療所が保険医療機関の指定を受ける場合は、当該医療機関の開設者が厚生労働大臣に対して申請を行わなければならない。
⑥特定機能病院とは、大学附属病院を指す。
⑦健康保険の出産育児一時金は､双生児を出産した場合、60万円が支給される。
⑧継続して２月以上被保険者たった者が、資格を喪失した日から20日以内に手続を行うと、任意継続被保険者となり、同一保険者のもとで引き続き２年間、保険の給付を受けることができる。
⑨介護保険受給者で介護老人福祉施設に入所している患者に対し、他の保険医療機関の保険医が往診を行った場合の往診にかかる費用は、医療保険から給付される。
【答え】①○、②×、③×、④○、⑤○、⑥×、⑦○、⑧○、⑨○
～公費負担医療制度・療養担当規制に関する問題～
次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
①公費負担医療制度は、医療保険制度を優先させ、自己負担の全部又は一部を公費で負担するものをいう。
②結核予防法の医療に係る公費負担の申請は、受診する医療機関の所在地を管轄する保健所を経由して、都道府県知事に対して行う。
③保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合は、その者の提出する被保険者証によって、療養の給付を受ける資格があるかを確認しなければならない。
④生活保護法の適用となる75歳以上の者で、医療保険の未加入者については老人保健法の対象とはならない。
⑤障害者自立支援法における自立支援医療の一部負担金については、原則１割負担である。
⑥保険診療にかかる診療録の様式については、特に定められていない。
⑦感染症及び感染症の医療に関する法律に定められる一類感染症は、医療保険より公費負担が優先される。
⑧生活保護における医療扶助を受けようとする者は、指定医療機関において指定医の診察を受け、医療要否意見書を作成し、福祉事務所へ提出してもらわなければならない。
【答え】①×、②×、③○、④○、⑤○、⑥×、⑦×、⑧○
～初・再診に関する問題～
次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
①医科診療と歯科診療を併せて行う保険医療機関で、別々の傷病のために、医科と歯科を同時に受診した場合は、それぞれ別に初診料または再診（または外来診療）料､を算定することができる。
②休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日である。
③電話再診が行われた場合､再診料は算定できるが､外来管理加算は算定できない。
④外来診療料を算定する場合、熱傷処置を行っても外来診療料に含まれ、別に算定できない。
⑤同一医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場介は、２つ目の診療科に限り135点が算定でき、この場合時間加算も算定できる。
⑥外来管理加算は、標榜する診療科に関係なく算定できる。
⑦再診（または外来診療）料は、同一日に２以上の再診があっても、その都度算定できる。
⑧健康診断で疾患が発見された患者が、治療の必要性を認め、健康診断を受けた保険医療機関で治療を開始した場合、初診料を算定することはできない。
⑨初診又は再診時に検査及び画像診断を行い、後日その結果のみを聞きに来た場合、再診料及び外来管理加算または外来診療料を算定する。
【答え】①○、②×、③○、④×、⑤×、⑥○、⑦○、⑧○、⑨×
